カインズが新たに5つの自治体と災害時における物資供給等に関する協定を締結

株式会社カインズ（本部：埼玉県本庄市、代表取締役社長 CEO：高家 正行）は、2024年11月1日（金）に茨城県古河市、千葉県富里市、東京都西東京市と、2024年11月8日（金）に山梨県と、2024年11月26日（火）に和歌山市と、それぞれ、災害時における物資供給等に関する協定を締結したことをお知らせします。

この度締結した各協定は、災害時に地域の方々の生活の安定を図るために、それぞれの自治体とカインズが相互に協力して生活物資等の供給を行うことについて定めたものです。万が一、生活物資等が必要になる場合は、カインズが各自治体の要請に応じて、近隣の当社の物流拠点から、日用品等の生活必需品や災害時の応急対策に必要な物資を供給します。さらに、近隣の店舗からも状況に応じて物資を供給し、避難生活をサポートします。

カインズは、2021年10月に策定した地域共生を志向する「くみまち構想」において、防災・災害対応を、日本の地域やくらしが抱える様々な課題を分類した「くみまち15の共創価値領域」の1つとして位置付け、災害関連の協定を締結するなど、全国の自治体と様々な取り組みを進めています。
この度の5つの協定を含めると、カインズが全国の自治体等と締結する災害関連の協定数は238となります。

カインズは今後も「まちのライフライン」として、安全・安心なくらしの実現に貢献してまいります。

今回締結した協定について

「くみまち構想」について

「まちのくらしをみんなでDIY。」
創業以来、「商業を通して社会の発展に貢献する」ことを志に、それぞれの店舗が、それぞれの地域の皆様のくらしに寄り添いながら事業活動を行っている、カインズならではの構想です。店舗やそこで働くメンバー（従業員）がハブとなり、それぞれの地域における困りごとや関心、ニーズに丁寧に耳を傾け、くらしに携わる様々なステークホルダーと協働/共創することで、人々が自立し、共に楽しみ、助け合える、“一人ひとりが主役になれる「まち」（≒地域社会）”の実現を目指します。

くみまち構想　https://www.cainz.co.jp/about/effort.html